おカネの出どころや使い道が一般の感覚とはまったく異なる地方自治体の台所事情を、企業(の財務分析)の視点で読みといてみたらどうなるんだろう・・・・・・
そんな編集担当者のギモンから企画がスタートした『自治体の財政診断入門 「損益計算書」を作れば稼ぐ力がわかる』。
民間企業と同じ視点で自治体の財政を診断するノウハウについての解説はもちろん、日本の自治体財政の現状と課題についての読み物としても充実しています。
今回は、「自治体の損益計算書は“平和の道具”」と豪語する著者の鈴木文彦さん(大和総研金融調査部主任研究員)に、執筆の経緯や書籍のおススメポイントなどについて伺いました。
▼プロフィール
鈴木文彦
大和総研金融調査部主任研究員
1993年立命館大学卒、七十七銀行入行。2004年財務省出向(東北財務局上席専門調査員)を経て2008年から大和総研。中小企業診断士、FP1級技能士。日経グローカル「自治体財政 改善のヒント」、財務省広報誌ファイナンス「路線価でひもとく街の歴史」連載中。他執筆多数。共著に『地銀の次世代ビジネスモデル』(日経BP社、2020年)。
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